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公益社団法人新潟県柔道整復師会

定  款



1章  総 則


(名称)

1条  この法人は、公益社団法人新潟県柔道整復師会(以下「本会」という。)と称する。


(事務所)

2条  本会は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

.  本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。



2章  目的及び事業


(目的)

3条  本会は柔道整復術の進歩発展とその医学的研究をなし、併せて柔道整復師の資質向上をはかり、かつ医療保険制度の円滑な運営と、県民医療・保健・介護および福祉の増進に寄与することを目的とする。


(事業)

4条  本会は前条の目的を達するために、次の公益目的事業を行う。

1) 医療保険制度の円滑な運営に関する事業

(2) 柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復術の医学的研究に関する事業

(3) 柔道整復師並びに柔道整復術の普及、啓発に関する事業

(4) 県民の健康、保健、介護及び福祉増進に関する事業

(5) 教育、スポーツ等を通して県民の心身の健全な育成並びにスポーツ競技者、障がい者の支援に関する事業

(6) 公衆衛生、災害、治安の維持に関する事業

(7) その他公益目的を達するために必要な事業

.  本会は、前項公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

(1) 会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業

(2) 本会の所有する会館の運営に関する事業

(3) 前各号の事業に附帯する事業

.  その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

.  前3項の事業は、新潟県域内において行うものとする。



第3章  会員


(法人の構成員)

第5条  本会は、次に掲げる会員をもって構成する。

(1) 正会員     新潟県内に住所若しくは施術所を有する柔道整復師又は新潟県内に就業する柔道整復師で本会の目的に賛同して入会した者

(2) 賛助会員   本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3) 名誉会員   本会に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、総会(第12条第1項の総会をいう。以下同じ。)の承認を得た者。

.  前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。


(会員資格の取得)

第6条  本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。


(経費の負担)

第7条  会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を会費規定に基づき支払う義務を負う。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を免除することができる。


(任意退会)

第8条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。


(除名)

第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款その他の規則に違反したとき

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

2.  前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知する。


(会員資格の喪失)

第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき

(2) すべての会員が同意したとき

(3) 当該会員が死亡したとき

(4) 正会員が柔道整復師の免許を取消されたとき

(5) 解散したとき

(既納の会費等)

第11条  既納の入会金、会費、及び寄付金その他拠出金等は、これを返還しない。



第4章  総会


(総会の種類)

第12条  本会の総会は、通常総会として毎年1回5月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

.  前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。


(総会の構成及び議決権の数)

第13条  総会は、すべての正会員をもって構成する。

.  総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。


(権限)

第14条  総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 定款の変更

(4) 計算書類等の承認

(5) 理事及び監事の報酬等の額

(6) 長期借入並びに重要な財産の処分及び譲受け

(7) 解散及び残余財産の処分

(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(総会の招集)

第15条  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長(第21条第2項の会長をいう。以下同じ。)が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。

.  総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

.  会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に総会を招集しなければならない。

.  会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催1週間前までに書面をもって通知しなければならない。

(1) 総会の日時及び場所

(2) 総会の目的である事項


(議長)

第16条  総会の議長及び副議長は、その総会において出席会員の中から会長が指名する。

.  副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。


(総会の定足数)

第17条  総会は、総会員の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。


(決議)

第18条  総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した総正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

.  前項前段の場合においては、議長は、正会員として表決に加わる権利を有しない。

.  前2項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散及び残余財産の処分

(5) その他法令で定められた事項

.  会長候補者、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。


(代理及び書面による議決権の行使)

19条  正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人に決議を委任することができる。

.  欠席正会員は委任を委託した代理人に議決権を行使させる場合は、本会指定の委任状を本会に提出しなければならない。

.  書面により議決権を行使する場合は、正会員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

.  前3項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。


(議事録)

20条  総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

.  議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。


5章  役員


(役員の設置)

21条  本会に、次の役員を置く。

(1) 理事  7名以上15名以内(会長及び副会長を含む。)

(2) 監事  2名以内

.  理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長とする。

.  前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長を業務執行理事とし、理事(会長及び副会長を除く)をもって業務執行理事とすることができる。


(役員の選任)

第22条  理事及び監事は総会の決議によって選任する。

.  理事会は会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

.  副会長及び業務執行理事は、理事会が選定する。

.  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

.  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

.  監事には、次のいずれも含まれてはならない。

(1) 本会の使用人である者

(2) 理事又は他の監事の配偶者若しくは3親等内の親族その他特別の関係にある者

(3) 理事又は他の監事と、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者


(理事の職務及び権限)

23条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

.  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

.  副会長は会長を補佐し、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を執行する。

.  業務執行理事(副会長を除く)は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

.  会長、副会長、業務執行理事は、毎事業年度毎に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)

24条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

.  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

.  監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。


(役員の任期)

25条  理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

.  理事及び監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

.  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。


(役員の解任)

26条  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。


役員の報酬等)

27条  理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。


(役員の損害賠償責任の一部免除)

28条  この法人は、理事会の決議によって、理事及び監事の法人法第1111項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。


(顧問及び相談役)

29条  本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

.  顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

.  顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

.  顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。



6章  理事会


(構成)

30条  本会に理事会を置く。

.  理事会は、すべての理事をもって構成する。

.  監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、表決に加わることはできない。


(権限)

31条  理事会は、次の職務を行なう。

(1) 本会の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職

(4) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定


(招集)

32条  理事会は会長が招集する。

.  理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の7日前までに通知しなければならない。

.  会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

.  理事から会議の目的たる事項及びその理由を書面で示して理事会開催の請求があった場合には、会長はその請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日としてこれを招集しなければならない。


(議長)

33条  理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。


(決議)

34条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。


(決議の省略)

35条  理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。


(議事録)

36条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

.  議事録には、出席理事及び監事が、署名又は記名押印する。



7章  組織編成


(業務機関)

37条  理事会は本会業務を分掌させるための部会、委員会、諮問機関及び下部組織等を設置することができる。

.  前項について必要な事項は理事会で別に定める。



8章  事務局


(事務局)

38条  本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

.  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

.  事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

.  前項以外の職員は、会長が任免する。

.  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。



9章  資産及び会計


(資産の構成)

39条  本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入


(事業年度)

40条  本会の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。


(事業計画及び収支予算)

41条  本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

.  前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供する。

.  第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

.  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


(事業報告及び決算)

42条  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を得なければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

.  前項の規定により報告され、又は、承認を受けた書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類


(公益目的取得財産残額の算定)

43条  会長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号に定める書類に記載する。


(長期借入金)

44条  本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会の承認を受けなければならない。



10章  定款の変更及び解散等


(定款の変更)

45条  この定款は、総会の決議により変更することができる。


(解散)

46条  本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。


(公益目的取得財産額の贈与)

47条  本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下認定法という)」第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


(残余財産の帰属)

48条  本会が清算する場合において有する残余財産は総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。



第11章  公告


(公告の方法)

49条  本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう



第12章  補則


(委任)

50条  この定款の施行についての必要な規則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。




  附   則


1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2  本会の最初の会長は、阿部松雄とし、副会長は、金子益美、茂野恵智郞、北村 公とする。

3  整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


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